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土壌汚染状況指定調査機関情報開示



A.指定調査
 機関情報
名  称南信環境管理センター株式会社
指定番号環2006-4-1
住  所長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪12253番地
連 絡 先電話番号:0265-79-1871
FAX:0265-79-1873
E-mail: info@nanshin-kkc.co.jp
事業所の所在地長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪12253番地
土壌環境事業に関する
ホームページアドレス
掲載HPアドレス:
    http://nanshin-kkc.co.jp/company-info/subinfo1.html
事業の登録・許可の状況土壌汚染状況指定調査機関/計量証明事業(濃度・音圧レベル・振動加速度レベル)/作業環境測定機関/温泉成分分析機関/建築物空気環境測定業/建築物飲料水水質検査業/下水道処理施設維持管理業/浄化槽保守点検業/建設業(管・機械器具設置工事業)/毒物劇物製造業/毒物劇物一般販売業/建築物飲料水貯水槽清掃業
環境計量証明事業(濃度)許可者・登録番号:長野県 第1号
技術管理者数本社(長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪12253番地):2人
土壌汚染調査の
従事技術者総数
8人(上記技術管理者を含む)
B.調査の
 実績
土壌汚染調査の
元請での受注件数
※契約件数
年度法対象※法対象外
①法第3条、第4条又は第5条の調査②法第16条の調査③資料等の調査のみ④試料採取・分析を行った調査⑤搬出土壌の試料採取・分析を行った調査
平成25年度0009件0
平成26年度00011件0
平成27年度0008件0
土壌汚染調査の
下請での受注件数
※契約件数
年度法対象※法対象外
①法第3条、第4条又は第5条の調査②法第16条の調査③資料等の調査のみ④試料採取・分析を行った調査⑤搬出土壌の試料採取・分析を行った調査
平成25年度002件00
平成26年度00000
平成27年度00000
発注者の主な業種自治体、建設業、精密工業、電器製造業
C.技術力技術者の保有資格と
資格保有者数
土壌汚染調査技術管理者:      2人
環境計量士(濃度・騒音振動):   5人
第一種作業環境測定士:       5人
技術士 第一次試験合格(環境部門):2人
公害防止管理者(水質1種):    4人
公害防止管理者(水質4種):    1人
公害防止管理者(大気1種):    2人
公害防止管理者(大気3種):    1人
公害防止管理者(騒音):      1人
公害防止管理者(ダイオキシン類): 1人
D.業務品質
管理の取組
業務品質管理の
取組状況
環境省「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」に基づく取組を実施
業務品質管理に
関する情報

1,業務品質管理方針
南信環境管理センター株式会社は土壌汚染状況調査等の業務を通 して、地球環境と人間社会の継続的な共生を目指し、環境に優しい社 会づくりに貢献する。
 その理念に基づき、以下の基本方針を定める。

①土壌汚染対策法をはじめとした法規制を遵守し、
 環境汚染の予防 に努める。
②化学物質および薬品類の取扱い管理を徹底し、
 危機管理の意識を 養うことで、環境保全に努める。
③環境保全に関する意識向上のため全ての従業員に、
 この環境方針 を周知し、環境に対する正しい知識を養うよう、
 環境教育等の啓蒙活 動を実施する。
④顧客はもとより、地域社会においても、環境活動のよき
 パートナーと なるべく、積極的に活動するよう努め、
 南信環境管理センター株式会 社の環境活動に
 関する情報公開を行う。


2,業務品質管理体制
土壌汚染状況調査等の業務品質管理は、総括責任者の管理の下、 技術管理者、業務品質管理責任者が中心となって行う。各責任者の 役割は以下の通りとする。

①総括責任者
 総括責任者には社長が当たり、土壌汚染状況調査等の業務全般に 関して責任を有する。総括責任者は、技術管理者と業務品質管理責 任者を任命する。総括責任者は、業務品質管理方針を定めるととも に、業務品質管理の対象となる業務の範囲を定める。
 したがって、各責任者が異動したり、業務品質管理の対象となる業 務の範囲が変更となる場合には、速やかに業務品質管理体制の見直 しを図る。

②技術管理者
 技術管理者は土壌汚染状況調査等の業務について技術上の管理 に責任を有する。
 具体的には以下の業務を行う。

・個々の土壌汚染状況調査等について技術上の管理を行い、
 実施について指揮・監督を行う。
・機材管理、人材育成、失敗事例の再発防止策などについて
 計画を作成し、実行する。

③業務品質管理責任者
 業務品質管理責任者には副社長が当たり、土壌汚染状況調査等の 業務に関する内容チェックを行う。
 具体的には以下の業務を行う。

・個々の土壌汚染状況調査等が技術管理者の
 管理の下で適切に実 施されたことを確認する。
・機材管理、人材育成、失敗事例の再発防止策などについて
 計画し たとおり実施されているかを確認する。その結果、
 業務の実施方法に 改善すべきことがあるか検討する。

E.その他環境保全活動 当社は環境保全活動の一環として、2007年9月に エコアクション21 の認証・登録を受け、継続してエコアクション21に取り組み、その結果 を環境活動レポートで公表しています。

  エコアクション21認証・登録番号:0001902
 ■ 環境活動レポート
 ⇒エコアクション21中央事務局
※:法第5条及び第16条の調査は法改正後の受注件数のみ記載
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